オープンハウス社長が推し進める働き方改革・ダイバーシティ推進について

荒井正昭氏が社長を務める株式会社オープンハウスグループでは、社内の働き方改革とダイバーシティを推進するために、「多様な人材が各自の能力を最大限に発揮し、生産性の向上が期待できる環境づくり」を進めているとのことです。

「働き方改革」では、関連法規制遵守のもと、制度改革やITの活用で、労働時間削減や業務効率化に取組み、「ダイバーシティ推進」については、重要な経営戦略の一つとして位置づけ、2013年にダイバーシティ委員会を設置して、課題の検討、従業員と会社の対話を継続的に行っています。

ここでは、荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスの「働き方改革・ダイバーシティ推進」について、詳しく調査いたします。

当サイトは広告収入等を目的としてアフィリエイト、純広告コンテンツを掲載しています。

オープンハウスの働き方改革推進に向けた3つの改革

荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスでは、「従業員一人一人がモチベーションを高め、会社と従業員が一体となって双方の成長に貢献しあう強い組織」を理想とし、それを実現するために、働き方改革を推進しています。

オープンハウスの働き方改革推進では「意識改革」「組織改革」「インフラ改革」という3つの改革を実施中です。以下でそれぞれ解説いたします。

意識改革

意識改革では管理職を含める休日・深夜労働の禁止に取り組み、PCログ管理による打刻の監査体制強化などを実施しています。
また、学歴・年齢・性別などに縛られない評価・報酬体系の取り組みや女性が働きやすい環境づくりの推進などにも取り組んでいます。

組織改革

組織改革ではリスクマネジメント室の開設や、女性活躍推進室を開設し、女性の働き方をサポートしています。
顧客向けには、コンタクトセンター機能を拡充し、顧客満足度の強化に努めています。さらに、国籍にとらわれない海外人材の雇用や、障がい者雇用を積極的に行っています。

インフラ改革

インフラ改革では、オープンハウスの社内インフラの整備を実施しています。
例えば「DXを自社開発できる社内体制の整備」や「RPAを活用したチラシ作成の自動化」、「物件情報を短時間に整理・保存できるスキャンシステム」を導入し作業の効率化を図ります。また、産休育休復帰ケアキットの配布で、女性従業員が職場復帰しやすいようサポートしています。

IT内製化で業績拡大による業務量増加に対応

荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスは、常に変化するビジネスシーンで成長を続けている企業のひとつですが、その理由の一つに「スピード感」と「実行力」が挙げられます。
オープンハウスでは、不動産業界でよく見られる、時間と手間を要するアナログ作業を、独自のITシステムを構築して業務量の削減に成功しています。
ITインフラが強化されたオープンハウスIT内製化について見てみましょう。

株式会社オープンハウスグループのIT部門がIT賞を受賞

2020年11月、オープンハウスのIT部門は、公益社団法人企業情報化協会が主催する、2020年度第38回IT賞（マネジメント領域）を受賞しました。
現場における課題を、オープンハウスの社内エンジニアが直接ヒアリングして社内システムを開発することで解決策を提供するという、DXの為の内製IT組織の構築が評価されたうえでの受賞とのことです。

優秀な人材をグローバルに採用

オープンハウスのIT部門は、自社システム開発において重要となる英語力と、IT専門技術を併せ持つ人材を求める「ダイバーシティ雇用」で、グローバルに採用された優秀な人材が活躍しています。
オープンハウスでは、今後も国籍やバックグラウンドに捉われず、即戦力となる人材の採用を続け、IT先進技術を機動的に取り入れつつ、ITインフラ強化を目指していくそうです。

社員エンジニア主導で独自のITシステム開発

オープンハウスのIT部門では、業務課題のためにシステム・アプリ・ツールを自社開発しています。その数は約1,000個を超え、コスト削減や利便性の実現に役立っています。

IT部門が自社開発したシステムをご紹介しましょう。

女性が働きやすく活躍できる職場づくり

荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスでは、人事部直下で「女性活躍推進室」が設置されています。

不動産業界には「女性の割合が少ない」という特有の課題がありますが、オープンハウスでは、この業界の課題を解決すべく、2020年10月より、女性のさらなる活躍をサポートするために「女性活躍推進室」を設置して、女性従業員の声を直接受け入れる体制を整えました。
また、ダイバーシティ推進の一環として「従業員が働きやすい環境づくり」を目指して「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく、行動計画の策定と目標設定を行い達成に向けて取り組んでいるとのことです。

オープンハウスが実施している、これらの取り組みをまとめました。

女性活躍推進室の設置

オープンハウスでは「女性活躍推進室」に女性専用の相談窓口を設置し、支援情報の発信に努めています。

産休・育休キットの導入

2021年1月より、産休・育休・職場復帰のための手続きや、必要書類をまとめたキットを導入し、対象者に配布しています。
社内で利用できる制度の説明や、産休・育休・職場復帰のための各種手続きをサポートすることにより、休職や職場復帰に関する不安を軽減し、女性従業員が安心して働ける職場環境の整備を目指します。
実際に、オープンハウスでは、産休・育休からの職場復帰率100％という驚きの数字を維持しています。

ダイバーシティ推進のための行動計画

オープンハウスでは、ダイバーシティ推進のため「女性活躍推進法」と「次世代育成支援対策推進法」それぞれで行動計画を策定し、雇用環境整備を図ってます。

女性活躍推進法

株式会社オープンハウスグループでは、管理職として活躍できる女性社員を増やすことを基本方針とし、2013年より段階的に働き方改革を推進しています。

女性活躍推進法における行動計画のSTEP1では、2016年4月1日～2020年9月30日までの間に総合職の雇用区分（営業職・技術職）ごとに女性採用者の割合を20％以上にすることを目標にし、2018年度の15.2％を大きく上回り、2020年９月に26.9％を達成しました。
現在はSTEP2に移行し、2020年10月1日～2025年9月30日までに、女性管理職（マネージャー以上の役職者）比率の向上を目指しています。

次世代育成支援対策推進法

株式会社オープンハウスグループでは、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の就業生活と家庭生活の両立を図るために必要な雇用環境の整備等を推進するための行動計画も策定しています。

期間は2020年10月1日～2025年9月30日までと定め、妊娠中や出産後の労働者の働き方について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び、相談体制の整備の実施、そして、社員が働き続けやすい環境を整備し、育児休業復帰率100％を継続することを目標としています。

多様性を活かした働きやすい職場づくり

荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスでは「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織づくり」を企業理念とし、「従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍の属性に捉われない多様性を活かした組織づくり・働きやすい環境づくり」に努めるとして、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置付けています。
「多様性を活かした働きやすい環境づくり」を目指して、障がい者雇用の促進にも力を入れています。

障がい者雇用の促進

オープンハウスでは、障がいを持つ従業員の人権を尊重し「多様性を活かした働きやすい職場づくり」を目指しています。
オープンハウスグループ内の各部署と連携を取り、様々な人が共に働く上での必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいるとのことです。

そして、2021年4月、オープンハウスグループは、障がい者雇用の実績が評価され、「グループ算定特例」の認定を取得しています。グループ算定特例とは、障がい者雇用率の算出において、親会社が障がい者雇用推進者を選任し、関係子会社は障がい者の雇用管理を適切に行える等の要件を満たす場合、特例子会社がなくても、複数の子会社で実雇用率を通算することが可能になる制度のことです。

オープンハウスでは、障がい者の就労機会の提供という社会的責任を果たすだけでなく、やりがいをもって長く働くための環境づくりに積極的に取り組むことで、引き続き障がい者の雇用拡大に努めていくとしています。

全社員がやりがいを持てるような取り組みも実施

オープンハウスは、志の高い社員に機会の平等を保障し、可能性を引き出せる職場環境を目指しています。そのため、取引関連作業の一部を切り出し、業務移管の成功例を積み上げていき、サテライトオフィス社員の裁量を増やしていく取り組みを実施しました。

適切なサポートのもと、障がいを持った社員にやりがいをもって仕事をしてもらうための取り組みを実施することで、雇用の確保という成果につながるとともに、全社員がやりがいを持てるような、社内の業務効率改善にも寄与しているようです。

バリアフリーのサテライトオフィスの設置・運用

通常のオフィス以外に、サテライトオフィスでの業務を選択できるようになっています。
一般の企業では、障がいのある人は、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念するケースが多々あります。
しかし、オープンハウスのサテライトオフィスでは、バリアフリーやセキュリティ等の設備の完備と、障がい者雇用支援の責任者が常駐しているため、手厚い就労支援や業務指導サポートを受けることが可能となります。
これにより、オープンハウスでは、多様な人材が自立的に安定したパフォーマンスを実現し、活躍できる理想の職場となっています。

まとめ

荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスグループが推し進める、働き方改革とダイバーシティの推進は、女性従業員や障がいを抱えた人にとって、非常に手厚い取り組みであることが分かります。

それは世情に流された行き当たりばったり的な取り組みではなく、長期的なゴール設定がされた、綿密な計画の上で進められてきたものだということも調査により判明しました。
特に女性の産休・育休後の職場復帰率の高さはそう簡単に出せる数字ではありません。

どんな人であってもやりがいをもって長く働くことができる、荒井正昭氏が社長を務めるオープンハウスグループは、理想の職場と言えるのではないでしょうか。